相続登記 代理・代行サービス

相続登記とは-こんな時に

不動産を相続したら―不動産を相続された場合、後々の世代のために、不動産登記簿の「所有者の名義を相続人に変えること(相続登記)が、とても大切です。

 

このような点でお悩みの方に-

  • 「遺産分割の話し合いも終わった。登記をきちんとしたい…」
  • 「必要な書類が複雑で…」
  • 「登記をしようとしたけれど、全然分からない。どうすれば…」
  • 「確実に、登記したい。」
  • 「登記をしてもらうには、どこに相談すればいいんだろうか?」

相続したら、登記で名義変更を

相続登記は、不動産の権利者の名義を故人から相続人に変える手続です。相続が起きると、不動産の権利は、相続人のものになりますが、何も手続きをしないままでは、登記簿上は、故人のもののままです。

そこで、相続登記をすると、不動産の権利が、相続によって、相続人が受け継いだことが明らかになります。

相続登記は、なるべく早く-大事な効果があります

相続登記は、しないで放っておいても、何も罰則はありません。 しかし、登記をせずに何世代も放ったままにしておくと、後の世代で権利関係が複雑になり、争いのもとになる、登記手続が煩雑になる、手間隙がかかる上に、高額の費用が必要になることも、少なくありません(「Q&A~相続登記」参照)。

特に、遺産分割協議を経て、相続人の一人だけが相続したすると、相続登記には大切な効果・必要性があります(詳しくはQ&A~相続登記を参照して下さい)。

相続登記は、相続直後が、最も登記しやすい環境なのです。
大切な不動産の権利の安全な承継のためには、相続後、できるだけ早く行うのが理想的です。

相続登記は、プロの司法書士へ-他士業からも要請

たとえ、一つでも欠ける点があれば許されない登記手続き
提携他士業の方々から、わざわざ当事務所にお問い合わせ・ご相談・協力要請など数多くお寄せになるほど、登記手続きは厳格で専門的です。

司法書士は、数少ない登記専門の国家資格者です。

当相談室では、専門家として、このようなお悩みを払拭し、安定した相続を実現すべく、相続登記代理サービスをご提供しております。

ご不明な点も、丁寧に説明させていただきます。どうぞ安心して、ご相談下さい。

相続登記のあらゆる問題に対応いたします

相続登記 代理・代行サービス

当相談室では、安心して不動産の相続をしていただけますよう、相続登記手続きに関して、あらゆる問題にサポートできるサービスをご用意しております。

 

相続登記相談
相続登記相談
相続登記は、まず相続登記相談から。相続人の方のご意思を確認し、綿密に話し合い、相続される不動産を調査し、また相続関係の確認をいたします。
相続登記申請代理
相続登記書類作成
相続登記について、全ての必要書類その他を収集し、作成いたします。
相続登記申請代理
相続登記申請代理
相続登記について委任して頂き、相続登記手続きを代理申請いたします。
ワンストップサービス
ワンストップサービス
税務・訴訟関連の提携専門家とともに、相談者の相続をあらゆる角度からサポートいたします(※「専門サポート」参照)。

 

相続登記 代理・代行サービス
相続登記相談 ・相談者の方との綿密な話し合い、本人確認
・ご相続される不動産について調査・確認
・相続関係の調査・確認
相続登記申請代理 ・必要書類代理作成
・申請代理
ワンストップサービス ・相続税問題、法律問題など、相続問題について、提携専門家との全体的な支援サービス
※「専門サポート」参照

 

相続登記の流れ

相続登記の流れ
 

「相続登記をしないでいると-」

■後の世代で混乱することも-

相続登記をせず放ったまま3世代ほど後になっている場合、相続登記は大変難しくなるケースが大変多くなっています。

当相談室にお寄せいただきましたご相談・ご依頼の中には、いざ相続登記をしようと調査した結果、相続権を持つ方が20名以上おられたことが判明したケースがというのは、本当に数多くあります。中には、30人以上というケースもあるほどです。

この場合、相続時点のご事情や、亡くなられた方その人の事すら全くご存じでない、相続人同士もほとんど知らない方ばかり…という事態に陥るケースがほとんどです。

相続放棄をして相続登記の手続きから外れていただけた方もおられますが、中には相続登記の手続きに一切協力しないと通告され、裁判手続きになったケースもございます。

相続登記は、相続後できるだけ速やかに行うこと-それが、後のトラブルを未然に防ぎ、安定した権利関係を築くことに繋がります

さらに!
令和6年4月1日から、相続登記は義務化されました!
相続登記を先送りにするのは、もう止めましょう。

■様々なケースがあります

あああ相続登記は、しておくことによって様々なトラブルを回避することにもつながります。
詳しくは、「Q&A~相続登記」「相談事例」をご覧下さい。