新型コロナウイルス禍から１年、両親の経験を振り返ります

新型コロナウイルス（COVID-19）の存在が分かり、日本に広まり始めたのは２０２０年（令和２年）の１月ころからだと思います。
「あれは外国のお話」と対岸の火事だったものが、あっという間に日本という国と社会を変化させ、それによって、高齢者の看護・介護の成果は大きく変わってしまいました。
筆者は、両親の病気と看護、そしてその後の介護を通じて、その様々な変化を経験しました。今回は、筆者の父について、その経験に基づき、時系列でこの１年を振り返りたいと思います。

筆者の父と母が、このコロナ禍の時期に重なって看護・介護が問題になったため、父編、母編に分けてお送りします。高齢者のご家族がおられる方は、是非、全編を最初からご覧くださいませ。

２０２０年１月－父、突然の入院

１月－デイサービスから連絡⇒入院

正月明け、当時両親が通うデイサービスに今年初めて利用させていただいた時、デイサービスから連絡があり、父（当時、要介護２）の体調が大変悪くなっている、酸素が９０（％）との連絡があり、帰宅させて掛かりつけの病院に運んだところ、すぐに入院の必要があると言われ、別の大きな掛かりつけの病院に即入院となってしまいました。

看護・介護のご経験がある方はよくお分かりかと思いますが、酸素が９０と言われた時点で、かなりの呼吸困難になりつつあるのは分かっておりました。結局、肺水腫、心不全と重度の肺炎が分かりました。

そして、入院後精密検査の結果、父の肺炎は間質性肺炎（国の難病指定）と診断されました。一時は生命も危ぶまれましたが、その治療開始後すぐに肺炎は消えてしまい、後は肺水腫を治療後、何とか帰宅できるのでは、という期待が持てるようになりました。

この頃は、まだ新型コロナウイルスが中国の武漢で蔓延しており、ロックアウトした、という程度の認識しかありませんでした。

１月末－インフルエンザに院内感染

病院から連絡があり、インフルエンザに院内感染し、高熱がある状態で、個室で隔離に入ったとの連絡がありました。
これ自体はよくあることですが、問題は寝たきり状態にされていることです。この時から、介護の仕事をしている筆者の家族からは、歩けなくなる可能性が高いことを指摘されていました。

結局、１週間以上、完全に隔離され、入院時から考えて１ヶ月、寝たきりにされていました。
治療のために仕方がないことではありますが、これが、その後の運命を変えていくことになりました。

２月－家族が１人入室に限定される

治療が続行中、２月になって、入室は３分以内に限定され始め、後に病室に入室できるのは家族１人だけに限定されました。
この頃になると、クルーズ船集団感染を初めとして、市中感染が認められるようになり、日を追うごと、週を追うごとに日本国内で新型コロナウイルスの感染が恐れられるようになっていきました。

当然ですが、父がどのように過ごしているか、どんな様子なのかは、短時間しか見られず、場合によっては治療中で部屋にいないこともあり、把握できなくなっていきました。

この頃を期に、病院は、かつて見られなかったような閉鎖的な施設へと変貌していきます。

２月末－ついに原則全面的面会謝絶へ

２月末、治療を終えた父は、リハビリ病棟へ移され、体力の回復のためのリハビリを受けるようになりました。

この時、既に９０歳手前であったため、そのリハビリ状況を知りたいと思いましたが、リハビリ当初、病院は全ての病棟について、原則面会謝絶とし、物資などの届け物はナースセンターのみとされることになりました。

これにより、筆者ら家族と父とは完全に会えない日々が続くことになりました。

３月－要介護度変更と退院

３月、父の要介護認定の変更と退院時期が問題になりました。

リハビリ病棟というのは、入院期間に限定があり、６０日が限度となっています（いわゆる６０日ルール）。ですので、病院、ケア・マネージャーさんと筆者ら家族が、父がどのような状態であるのかを確認しつつ、今後の介護方針を決めなくてはなりません。

そこで、特別に１日の、それも１時間ほどだけ、父のリハビリ状態の確認と、今後の方針を決めるために病室やリハビリ施設への入室が許可されました。

父の状態は、寝たきりになったことがやはり重くのしかかり、想像以上に足腰が弱り、自宅での自力での生活は困難になりました。また、専門家からは以前の体力までは回復が困難と判断され、要介護認定の変更と、施設への入所を方針としました。ただ、一旦自宅に帰るのは介護は非常に難しく、直接、施設へと移さなければならないということになりました。

要介護度も決まり、介護老人保健施設（いわゆる老健）に入所する事か決まりました。

２０２０年３月－老健入所

コロナ禍での老健

介護老人保健施設（老健）に移ったものの、面会については、

①直接面会の禁止
②事前申し込みによるＺＯＯＭでの面会

というルールになりました。しかし、ＺＯＯＭ面会も、平日の限られた時間帯のみとなり、中々面会ができません。
※２０２１年９月現在も、状況は全く変わっていません。仕方がないので手紙を送るなどをしています。

老健は、リハビリ施設であるため、適度な運動による機能保全はあるものの、何しろ９０歳近い老人であるので、適度な面会をしたかったものの、それも許されない時期が続きました。

２０２１年１月－新型コロナウイルスの魔の手が及ぶ

入所後、平和に暮らしていた父でしたが、ついに、老健にも新型コロナウイルスの魔の手が及びました。

１月中頃、施設の職員さん１人が発症、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果、陽性と診断されました。

問題は、この陽性となった職員さんは、父が入居しているフロア担当だったことです。

問題はここからです。新型コロナウイルス、というより感染症に対する老人の介護施設の弱さが浮き彫りになっていきました。

１月末～２月－燎原の火のごとき感染爆発始まる

新型コロナウイルス陽性の第一報を筆者が聞いた時には、陽性は、父と同フロアで職員の方１名と入居者１２名だったものが、その２日後には、公式発表では入居者２０名程に膨れ上がりました。

さらにそれからどんどん増え、結果的には職員・入居者合わせて３０名を超す人々が陽性者となりました。

これは、施設側が怠慢だったという訳では決してありません。私が見学していた体制でも、相当厳格に守られている状態でしたから、本当に頭が下がる思いです。
何より、筆者のかかりつけ病院や、他の介護施設に関わる医師の方々にお話を聞ける機会があり、本来この時期に増える筈のインフルエンザや肺炎球菌の患者が、この１年、ほとんど出てこない（国の指標でも撃滅状態）、という医療現場の意見が一致していたので、あのような防御体制でも防ぎきれないほど、新型コロナウイルスの感染力と高齢者の発症力の高さがハッキリとしていたのです。

※ちなみに、この施設は病院併設型でしたが、病院の方でも入院患者から新型コロナウイルス患者が出て、その後も度々陽性となった入院患者が出ていました。

父は、ＰＣＲ検査を２回受け、陰性でした。昨年の入院時の肺炎から、もし陽性となれば間違いなく重症化すると考えていたので、その点ホッとしました。
考えてみれば、昭和一桁のしぶとさか、はたまた強運の持ち主なのか、よく避けられたものだと思います。

その後、感染者が出たフロアは完全隔離、職員同士すら完全に接触を断絶、その他のフロアでも、各入居者は自分の部屋に隔離され、同フロアでの交流も不可、ＺＯＯＭでの面会もできない有様になっていました。

もはや文字通りの籠城状態でした。

２月後半～終息宣言

２月初頭、さらに１人の入居者の方が陽性になったため、父は３回目のＰＣＲ検査を受け、陰性が判明。その後、すぐ終息宣言となりました。

この１ヶ月、父の施設は、見えない敵から入居者を守るため、懸命に努力を重ねてくださいました。
本当に感謝しています。

５月末と６月～ワクチンの集団接種が始まる

５月末および６月に、施設からワクチンの集団接種を２回、施設内で行ったことが報告されました。

その影響もなく、令和３年６月現在、つつがなく生活できているとの事です。

２０２１年９月現在－

２０２１年９月現在、全く状況は変わっていません。
相変わらず、病院、老健、特養老人ホームなどで直接の面会は禁止の状態が続いています。

この状態が、２０１９年以前に戻るのはいつの日になるのか－
誰にも分らない状況が続いています。

コロナ禍から得た相続対策への教訓

まさか、自分達の近くでコロナとは－

入院から施設への入所まで、とにかく新型コロナウイルスに邪魔され、通常よりも不安と慌ただしさが際立つ状態に置かれ、誠に疲れました。

まさか、筆者と筆者の家族が、こんな形で新型コロナウイルスに翻弄される事態になるとは、一切想像できませんでした。また、会えないことがこれほどにまで家族を分断することになるとは、想像が全くできなかったことです。

父が入所した時に、施設内に特別に入らせていただきました。その時には既に、新型コロナウイルス感染に対する徹底した防御と、当時は物資の不足もあり、本当に頭が下がる思いだったことをよく覚えています。

父の場合、たった１人の職員の方の陽性から始まりました。スタッフの皆様とお会いした印象からは、きっとその方は、人一倍気を遣って生活していたに違いないということは確信しています。実際、感染ルートもよく分からなかったと聞いています。

介護施設の場合、接触なしに高齢者の介護をすることはできません。本当に避けられないクラスター感染だったのです。今後も、新型コロナウイルスの感染を完全に避けることは不可能でしょう。

自分たちは大丈夫などという油断には何らの理由もない、決して楽観してはいけないのだ、と強く感じました。

２０２１年９月現在、ワクチン接種こそ進みましたが、このウイルスの全貌を把握している人は、まだ世界のどこにもいません。高齢者や施設に対する危険性は、まだ変わっていないと考えておくのが妥当ではないでしょうか。

高齢者は急激に衰えることが起きる

確かに、高齢者にとって今回の新型コロナウイルス（COVID-19）は強力かつ危険なウイルスですが、高齢者と施設にとって危険な感染症というのは他にも色々とあります。

私の知己は、ご一家で新型コロナウイルスに感染し、９０歳代のおばあちゃんが、その入院をきっかけに歩けなくなり、よく多くの介護が必要になったという事例も確かにありました。反面、私の父の場合、他の重篤な病気とインフルエンザの院内感染が、体力と機能低下の直接的な引き金になっています。高齢者にとって、新型コロナウイルスだけが「敵」ではないのです。

ですので、高齢者は、新型コロナウイルスに限らず、様々な感染症や病気、怪我などから入院などを経て、一気に体力や体の機能低下、さらには認知症などへとスルスルと直結してしまうことがあることを、私たち家族は本当に肝に念じておかなければならないと思いました。

さらに、現在は新型コロナウイルスが、家族を分断するという問題もあります。会いたくても会えない状態になってしまいます。

父の施設入居後、自宅に残された母も、急激な変化が起きました。さらには、そののちまたも新型コロナウイルスに翻弄される事態になりました。これについては、別の記事で発表します。さらに、両親の経験を通じて、介護問題と相続対策についてまとめ編も発表しますので、是非、全編をご覧くださいませ。

相続対策は、施設に入る前が間違いなくタイムリミット

私の父は、病院に入院してから足腰がまず大変弱りました。そして、施設に入所してからは認知症が出始めました。そして、２０２１年９月現在、病院も介護関連施設も、家族の面談ですら非常に困難な状況です。

２０２１年現在、高齢者の病院・施設入居後は、相続対策はほぼ不可能に近い状態です。今後、たとえ施設に自由に出入りできるようになったとしても、そこまでに認知症が進んでしまえば、遺言書その他の相続対策など全く不可能になっていることも少なくないでしょう。

相続対策については、ご高齢になってきたら、本当に元気なうちに、少なくともせめて病院や施設に入る前までに終わらせるのが鉄則である、と痛感しました。新型コロナウイルスは、今回私たちにそのことを本当に強く思い知らせてくれました。

今回、新型コロナウイルスで面会すらできない状態になりましたが、それ以前に、病院や施設に入所することで、認知症が加速するということも視野に入れなければならない、ということを、私自身、家族の経験を通じてつくづく感じました。

こんなコロナ禍の世界では、だからこそ、今、できる相続対策はやっておくのが絶対必要だと思います。

「遺言書がない！」ときにすべき２つの事

遺言書を残さずに亡くなってしまった…
というケースは、大変多くあります。
というより、相続が起きた時に遺言書がある方が、日本ではまだまだ少ないのです。

ご家族が亡くなった後、その相続財産について遺言書がないときは、相続人がすべきことは大きく分けて２つあります。

①遺産分割協議

１つ目は遺産分割協議です。まず相続人達で話し合い、

「誰が」「どの財産を」「どれだけ」引き継ぐか？

を決定する遺産分割協議を行い、遺産分割協議書に書面化する必要があります。

②遺産分割のための相続手続き

２つ目は遺産分割です。現物のまま引き取ったり、各種の相続手続きを行って現金化したり、名義変更を行い、遺産分割協議書の通り相続財産を分割することが必要です。
しかし、遺言書がない相続手続きは、非常困難になってしまいがちです。

それは、相続人に多大な労力と時間の消費が必要となり、ご家庭やお仕事にシワ寄せが来てしまうものになりかねないからです。

では、なぜ、遺言書がない相続の手続きは、非常に大変になってしまうのでしょうか？
今回は、相続手続きが大変になる「５つのハードル」と「１つの大仕事」についてお話します。

相続手続きの「５つのハードル」と「１つの大仕事」

 

 

 

 

 

「遺言があったら－」多くの相続人の思いです

遺言がない場合、

①「誰が、どの財産を、どれだけ相続するか」を決める（遺産分割協議）
②相続財産の手続きを行い、財産を分割する（遺産分割）

を行わなければなりません。
相続財産の手続きについて、実際は、特に相続手続きにおいて、５つの高いハードル、１つの大仕事が待っています。これだけのことを、正確に、相続人はしなくてはなりません。
これら全てを行うには、膨大な時間と労力が必要です。
相続手続きをご自分達だけで行おうとすることは、現役世代にとっては、過大な負担となります。

逆に言えば、遺言がある場合、相続人は、相続手続きにおいてすべきことは、ほとんどなくなります。

お子様がおられる方は、後のことも考え、財産の整備、相続税対策とともに、最低限、遺言を作成することは、本当に大切です。