事業承継相談

企業家・事業家の方々が、ただひたすらに、心血を注いで築かれてきた事業は、日本社会にとって既に大切な『財産』です。
その事業を簡単に終わらせるのは、日本社会の極めて大きな損失です。

一方で、事業家の方々にも、リタイアの時期が必ず来ます。
頑張ってこられた分、リタイア後の安心できる生活があるべきでしょう。

事業承継は、分かりやすい目標が設定された、先を見通した長期の計画性と、柔軟で粘り強い実行力が必要です。何の準備も無く、突然事業から去るという事態になると、事業の継続ができなくなる可能性もあるのです。

当事務所は、開業40年
様々な企業とのお付き合いを頂き、数多くの相続相談に加え、事業の承継問題もご相談をいただいております。

事業家ご希望のリタイア後の生活プラン、事業の継続プランを様々な専門的な観点から、最適と考えられる道をお探しするのをお手伝いいたします。

このページのトップへ戻る▲

今、企業に起こっていること-

ほとんどの経営者の方が承継を希望しているのにも関わらず、その66%は正式な後継者が決まっていないのが現状です。

企業経営者の方々は、その9割以上が、事業の継続・承継を望んでいます。一方で、後継者をどうするのかについては、「考えていない」、又は「考えてはいれるけれども、具体的にどうすればいいかが分からない」、とお考えの経営者の方が大変多く、先延ばしになっているのが現状です。

しかし現在、経営者の高齢化が進んでいます。

進む経営者の高齢化

事業承継は、既に時間的にも切迫しつつある問題です。

今日の日本の企業、特に、企業の99.7%を占める中小企業にとって、最大の共通問題となりつつあります。
決して、一部の企業だけの問題ではありません

データで見る事業承継問題が大きくなる要因

当相談室には、形は違ってもほぼ同じ原因の事業承継の相談が、近年、特に増え続けています

このページのトップへ戻る▲

事業承継をお望みの方は-

事業承継問題は、様々な要素から明確な事業承継像が浮かび上がります。特定分野だけからでは、決して見えてきません。各分野のプロフェッショナルの総合的なサポートが必要です。

事業承継は、様々な要素から明確な事業承継像を見つけ出すプロセスが、とても大切です。

しかし、事業承継問題は、法務・経営・後継者育成・税務会計など、各分野の問題がそれぞれ密接に関わり、一つの問題になっているという複雑な構造になっています。
そのため、事業承継に携わる各専門家は、自分の専門分野でのみ、解決を図るようになってしまう可能性があります。

そこで、当相談室では、各分野の専門家の方々と1チームとなり、相談者の方ごとに合わせた総合サービスを提供させていただいております。
当相談室では、企業経営者の方などの事業者の相続問題について、ご相談を受けるとともに、事業の承継問題についても合わせてご相談を頂いております