相続の専門家 司法書士が運営する相続問題相談室（大阪）

相続登記って、何ですか？

相続した不動産上の権利の名義を変更することです

相続登記は、家・土地などの不動産の所有権・その他の権利を、相続によって、相続人が受け継いだことを明らかにするため、不動産の権利者の名義を故人から相続人に変える手続です。

相続登記で一番多いものは、何ですか？

家・土地などの所有権の名義変更です

相続人の方々の関心が最も高いものは、何と言っても、家・土地など不動産の所有権（共有権を含む）の名義変更です。

また、「抵当権者」「根抵当権者」「地上権者」など、不動産の権利は様々にありますので、所有権以外についても、相続登記が必要になります。

相続登記って、必要なのですか？

後々のために、とても重要です

相続が起きると、不動産の権利は、相続人のものになります。
しかし、 何も手続きをしないままでは、その不動産は、登記簿上は故人のものです。不動産を売却するなどの場合、新たに相続人の所有になったことを示す必要があります。

特に、本当は遺産分割協議で自分一人が不動産を相続したのに、相続登記をせずに故人名義のままであった場合、他の相続人の債権者が、その相続人の財産として、持分を差し押さえることもあります。
そのとき、真の相続人は、その差し押さえを受け入れなければなりません。登記をしていなかったばかりに、民法上は、「自分一人のものだ！」と債権者に主張できないのです。

自分一人のものであることを万人に主張するには、相続登記することが絶対条件なのです。

ただ、現実には、不動産を処分しようと考えて調べてみると、相続登記を三世代以上放ったままで、いざ相続登記をしようとしたら、手続きが難しく全く進まない、という事案が大変多く、当相談室には毎日のようにご相談が寄せられます。

後々の手続のこと（次のご質問を参照）を考えれば、相続直後に相続登記をしておくことが重要です。

相続登記は、もっと後ではいけませんか？

相続後、なるべく早くする必要があります

確かに、相続登記は、しないで放っておいても、何も罰則はありません。
しかし、 当相談室は、以下の四つの理由から、相続後、なるべく早く行う必要がある、と考えております（※詳しい例は、相談事例「相続登記」を参照）。

後の世代へ安全に受け継ぐためには、相続が起きた後、相続登記をできるだけ早く行うのが理想的です。

民法上、登記を怠っているＡ太郎さんは、Ｄ会社に対して、自分が相続人であることを主張できません。ですから、Ｄ会社が、Ｃの持分について、競売を起こす危険性があります。

相続登記を放ったまま、世代を重ねるに従い、遺産分割協議をしなければならない相続人が多数に及ぶ例が、かなり見受けられます。中には、相続人がお互い全く知らないという事態になり、話し合いに支障を来すこともあります（※詳しくは、相談事例「相続登記」を参照）。

相続登記は、どちらに依頼したら良いですか？

プロの司法書士に依頼すべきです

登記手続きは、非常に専門的なものです。相続登記も、必要な書類その他が多岐にわたり、必要な要件を満たした申請があって初めて登記できるものです。
たとえ、一つでも欠ける点があれば、登記できません。

司法書士は、登記の専門国家資格者です。
確実な相続登記手続きは、プロの司法書士に依頼すべきです。

相続登記によくある問題は、何ですか？

相続の手続きをやり直す必要がある場合です

相続登記が、非常に専門的であるがゆえに、せっかく行った相続手続きの一部が、相続登記には使えないということが起こります。

当相談室でのご相談では、相続登記のために、まとめた遺産分割協議書が使えないばかりに、結局、登記のために、それまでの相続手続きを一部やり直さなければならないケースすら、実際にお寄せいただきます。

司法書士は、相続を安全に、かつ確実にとり行う使命を持っております。
何でもご相談下さいませ。